空き家問題・空き家対策の実態

空き家問題・空き家対策の実態

空き家問題・空き家対策の実態

ここ数年居住する人がいなくなり、街の中で、町内会で顕著に空き家が朽ちていく状況を目にすることが多くなりました。

 

皆さんの地域ではどうでしょうか問題になっていませんか。

 

 

地域によっては27.5%もの住宅が空き家になっているのが現状です。

 

居住地内で4戸に1戸か10戸に3〜4戸もの空き家があるとは想像しがたい状況です。

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空き家問題・空き家対策の実態は?

 

日本全国で空き家が急増している現実を数的に表現すると、総務省の平成13年調査時点で空き家率は13.5%、戸数は約820万戸でする。

 

空き家の発生原因は長期不在・所有者の死亡・行き先不明・所有者親族の非協力・所有権者不明等です。

 

 

中には所有者が撤去費用が無い、他の親族の持ちモノだとの主張でなかなか解決しないとの事例もある。

 

空き家は屋根・壁の補修工事や維持費が嵩み、経済的負担が多いため解体処理が進捗しない。

 

併せて物置等の付帯建物や庭・塀等も老朽化し倒壊する可能性もある。

 

 

例えば実家(親の家)は出来るだけ残したいがその家の長期継続的な管理はどうしたら良いのか。

 

 

その管理中のリスクとしては、火災・盗難・台風等による破壊倒壊・不法投棄・環境悪化・景観悪化等があげられる。

 

近隣住民は常に恐怖心を抱いた状態にあり大きく問題化してきている。

 

 

2014年の国交省空き家実態調査での空き家の所有状況は、

 

@親や親族からの相続が約53%

 

A解体費用を掛けたくないが約40%で、所有者の勝手で放置されているものが常態化しています。

 

この様な実態から国では2015年『空き家対策特別措置法』を執行し、倒壊の危険や衛生上有害などの状態の周囲に危険を与える空き家を特定空き家と認定。

 

行政執行できる法制度を確立した。

 

公共団体⇒通知⇒改善指導⇒行政執行

 

現在公的対応として 住宅所有者への優遇措置は、

 

@固定資産税の優遇措置あり・空き家を解体しない場合は措置を無くする。

 

A土地としては特定空き家は優遇措置をなくする

 

B行政執行法第2条により解体撤去の強制執行を実施する。

 

既に京都市や岡山市等では条例化して解体撤去の強制執行を実施した実績もあります。

 

 

実態としては市町村が所有者に対して、早期に撤去するように5年を越える指導勧告(10〜20回)を継続して行うが一切それに応じない所有者も多く存在することから現実に強制執行を行わなければならない事になります。

 

 

このことから市町村では建物を売却したり再生する道を探るが、価値や条件が良ければ活用できる物件や土地も出てくるのです。

 

 

改修費の助成や補助制度や報酬費等を予算化し…

 

NPO法人等に空き家再生プロジェクトを主体に次の世代に引き継ぐ町づくりを改築再生・リノベーション・リサイクルの方向を推進している。

 

 

これからなお一層の少子高齢化やかぞくの小規模化・親族の減少等を踏まえて後世に引き継ぐ手法を明確に作りだす地域での高い英知の結集や工夫が必要になってくると思われます。

 

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