ハローワークの登録方法!手続きに必要な物や必要書類は?

ハローワークの登録方法!手続きに必要な物や必要書類は?

ハローワークへ初めて行く場合、勝手がわからず不安な方もいるのではないでしょうか?

 

登録方法や大まかな流れをある程度知っておけば、対応しやすいと思われます。

 

 

全国にある全てのハローワークが同じ流れとは限りませんが、登録の仕方を参考にしてみてはいかがでしょうか。

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ハローワークの登録方法!登録の仕方や流れを紹介!

 

ハローワークで仕事を探す為に登録する手順として、最初に求職者としての情報を書いた申込書を提出する必要があります。

 

 

ハローワークの受付や職員から求職者に登録する為の申込書を貰って、見本に沿って現在の仕事の状況を記載します。

 

 

氏名や住所などの個人情報を書いた後は、職歴や仕事に就いていた時の年収を正確に書いて、見本に沿った書き方になっているかどうかを確認します。

 

 

これから仕事を探す時には希望する職種の内容を詳しく記載すれば、ハローワークで紹介してもらう時に希望の仕事に沿った職種を案内してくれたり、スムーズに紹介してくれる傾向です。

 

 

申込書の欄には学歴や希望する収入の額の欄が記載されていて、休みたい日時や目標としている収入を正確に書く事が大切です。

 

行いたい仕事の内容などを書いて、必要の事項を記載したら受付の職員に提出します。

 

 

申込書の書き方や手順に関しては記載する場所に詳しく書いていますが、書く手順などに関して不透明な部分があればすぐにハローワークの職員に質問します。

 

 

記載する時点で希望する業務が分からない場合は、事務や販売などの現時点で希望している仕事を書き込んで、とりあえず書類を提出してから職員と相談する事が賢明です。

 

 

申し込みの書類が提出したら即座に登録が完了して、ハローワークの館内で使える個人用のカードが貰えます。

 

 

個人用のカードを貰った時点で、登録が完了しています。

 

時間がある時に館内に存在している端末機で希望する業務を探したり、求人票を印刷してから担当の職員から企業の応募を紹介してもらいます。

 

 

応募の連絡は、ハローワークの職員が行ってくれます。

 

企業の都合が良ければ応募の書類を郵送したり、指定された日時に面接に参加します。

 

 

就業などの相談を行う場合も求職者の申込書を提出する必要がありますが、申込書を書く前に生活や仕事に関する相談を行ってくれる職員も多いです。

 

 

無職の人は出来るだけ早めに生活を確保する為に適性を診断してもらったり、悩み事を相談しても構わないです。

 

 

ハローワークの手続きに必要な物や必要書類とは?

 

離職したら、失業保険をもらうためにハローワークで手続きをしなければなりません。

 

その際にはいくつかの書類が必要ですので、忘れずに用意することが大切です。

 

 

会社が作成してハローワークに提出した後に発行される離職票がないと手続きが進みませんので、事前に必ず入手しておく必要があります。

 

原則として退職後10日以内に手続きを行うことになっていますが、会社によってはなかなか手続きを行わずに1ヶ月以上かかることもあります。

 

 

離職票は、離職票1と離職票2に分かれています。

 

 

離職票1には資格取得年月日(雇用保険加入日)や離職年月日、喪失区分が記載されています。

 

区分は自己都合が2、会社都合が3となっていて、それ以外の死亡や役員就任、雇用保険の被保険者に該当しなくなった場合は1となります。

 

 

これらの記載に誤りがなければ、個人番号と失業保険の振込先に指定する口座の情報を記入します。

 

 

振込先の口座確認のために通帳をハローワークに持参しますが、持参しない場合は口座を作った金融機関に離職票1を持参して確認印を押してもらえばOKです。

 

 

離職票2の左側は会社が記入してくれる部分であり、労働者の被保険者番号などの情報や事業主の情報、離職日以前の賃金支払い情報などが記載されています。

 

 

右側の離職理由の具体的内容には事業主欄と本人欄があり、離職理由を見てハローワーク側で離職区分に丸をつけます。

 

自己都合退職・解雇・退職勧奨による合意解約などに分かれていて、どの区分かで給付制限の有無や所定給付日数が変わります。

 

 

他に、離職者本人の署名と押印欄があります。

 

 

ここまで説明してきた離職票を含めて、これらの物が必要です。

 

・離職票

 

・雇用保険被保険者証

 

・印鑑

 

・縦3cm×横2.5cmの正面上半身の写真2枚

 

・本人確認できる運転免許証や、写真つきの住民基本台帳カードなど

 

・本人名義の普通預金通帳

 

・個人番号(マイナンバー)が分かる資料

 

印鑑は間違った箇所がある場合に訂正印として使い、預金通帳は口座番号が正しいかをチェックするために必要です。

 

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