青色申告とは?必要書類などわかりやすく説明!期限が過ぎたら…

青色申告とは?必要書類などわかりやすく説明!期限が過ぎたら…

毎年2月〜3月は、確定申告の時期です。

 

 

個人事業の場合、白色申告を採用している人も多いとは思われますが…

 

ある程度収入が増えれば、青色申告を検討するのではないでしょうか?

 

 

青色申告だと、どのような特典が得られるのでしょうか?

 

必要書類なども、出来るだけわかりやすく説明したいと思います。

 

 

また、期限後申告の場合はどういったペナルティが課せられるのでしょうか?

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青色申告とは?出来るだけわかりやすく説明!

 

個人事業主が所得税の確定申告をするときと、法人が法人税の確定申告をするとき。

 

原則として複式簿記の方法で記帳をすることによって、青色申告を税務署に申請することができます。

 

 

青色申告の特典は、所得税では事業所得・一定の規模の不動産所得・山林所得を計算する場合、算出した所得金額か65万円の、低い金額を差し引くことができます。

 

 

また、同じ生計の親族が事業などに従事している場合に届け出をすることで、必要経費にすることができます。

 

 

親族ですと、多額の金額を支払い所得金額を少なくすることが考えられますので、同じ従業員を雇用したときと同じ程度が基準と言われています。

 

支払い方法は現金等で支払う必要があり、原則として未払は認められません。

 

 

しかし、所得税では本来経費化できない同じ生計の親族への支払いが経費と同じように扱われるのが、最大の特典と言えるでしょう。

 

さらに、青色申告している所得で赤字が発生した場合は、それを3年間繰り越すことができます。

 

 

また複式簿記でなくても、簡易な簿記で現金出納帳を正確に記帳している場合は、65万円の控除はできず10万円の控除となります。

 

とはいえ、その他は複式簿記の方法による青色申告と同じ特典が利用できます。

 

それ以外にも、減価償却費などを中心に青色申告の特典があります。

 

 

法人税における最も大きな特典ですが、赤字が生じた場合には10年間の繰り越しができる所。

 

また、それ以外にも租税特別措置法や減価償却費などを中心に、多くの特典があります。

 

 

しかし、特典だけでなく要件もあります。

 

原則として複式簿記の方法による以外に、所得税も法人税も所得金額の計算の根拠となる書類の保管が義務付けられています。

 

 

こうした帳簿や、書類の保管が無い場合。

 

税務調査の際に、帳簿などの提出を拒否した場合。

 

 

さらに税務調査で悪質な経理処理などが発覚した場合などは、青色申告の承認が取り消される場合があります。

 

 

法人の場合は、期限内の申告も要件になっています。

 

個人事業も法人も、事業実態を把握するために帳簿は必要です。

 

 

そこに一工夫加えて、青色申告をしてみるのも良いでしょう。

 

事業実態の把握と節税が同時にできます。

 

青色申告の必要書類は?

 

青色申告には、事業の収支の内訳を記入する書類が要ります。

 

 

収支内訳書に記入した、その年の売上、仕入、人件費などをもとに所得を計算します。

 

控除に関する書類も添付してください。

 

 

その書類は税務署の窓口で受け取ることもできますし、国税庁のホームページにあるものをダウンロードすることもできます。

 

 

また、源泉徴収票が必要になることもあります。

 

支払調書は必要ありません。

 

 

青色申告は、売上や経費などの残高を把握するためのものです。

 

仕入をした時は、出納帳に記入していくら残っているか把握します。

 

 

掛けで仕入をした時は、買掛帳に記入していくら払ってないか把握します。

 

そしてこれらの帳簿をもとに、利益の計算を行うための損益計算書を作ってください。

 

 

10万円の特別控除については、それを受ける際は簡易帳簿に記入します。

 

65万円の控除を受けるにあたっては、出納帳・売掛帳・買掛帳などを添えなければなりません。

 

 

経費帳・固定資産台帳・仕訳帳も要ります。

 

この他に総勘定元帳も必要になりますし、これらの帳簿にもとづいた貸借対照表や損益計算書も必要になります。

 

 

貸借対照表は、その年の事業用資産がいくらか分かる財産目録です。

 

 

65万円の控除に必要な記入は、難しくて自分にはとてもできないと思う人も多いでしょう。

 

 

確定申告用のパソコンソフトを利用すれば、全てできあがります。

 

貸借対照表や損益計算書も、自動で作ってくれます。

 

 

青色申告は原則として複式で記入しなければいけませんが、簡易に記入してもかまいません。

 

簡易に記入する場合、出納帳・売掛帳・買掛帳が必要になります。

 

 

経費帳や固定資産台帳も必要です。

 

なお仕訳帳・総勘定元帳・出納帳・経費帳などは、7年保存してください。

 

 

固定資産台帳・売掛帳・買掛帳もそうです。

 

貸借対照表や損益計算書も、7年です。

 

 

この青色申告するにあたって、領収証・小切手控・借用証も要ります。

 

 

預金通帳・請求書・契約書も用意してください。

 

 

納品書・見積書・送り状も必要です。

 

青色申告の期限が過ぎたらどうなる?期限後申告の場合は、どんなペナルティが?

 

確定申告の期限に遅れても青色申告は受け付けてもらえますが、当然ペナルティがあります。

 

 

まず、無申告加算税。

 

 

文字通り無申告であることに加算される税で、納付税額に対して15%〜20%が加算されます。

 

ただし、無申告について税務署の調査が入る前に申告すれば、その割合は軽減されます。

 

 

次に、延滞税。

 

 

確定申告期限は、所得税の納税期限でもあります。

 

そのため確定申告期限を超過すると、その分遅滞した所得税に対して延滞税が課されてしまうのです。

 

 

最後に。

 

青色申告にとって一番大きなペナルティが、特別控除の取り扱い。

 

 

青色申告では、65万円の当別控除を受けることができるのが特徴ですが、その控除額は確定申告期限を厳守した場合のみとされています。

 

遅滞してしまうと、特別控除額はわずか10万円に減額されてしまうのです。

 

 

無申告加算税なら、一カ月以内に申告を行えばこの加算税を免れることができるといった、救済措置もあります。

 

間に合わなかったからといって諦めずに、早く申告することが重要です。

 

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