原油価格の見通し・トランプ政権の影響は?

原油価格の見通し・トランプ政権の影響は?

11月30日、OPECおいては減産合意で原油価格が底上げさ、今後どの様になるか不透明な状態になった。

 

 

今年の初めの原油価格は1バレル当たり20ドル⇒今回の合意で51ドル以上になる。

 

また、原油の産出量も1日3,300万バレル〜32,500万バレルに調整合意した。

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原油価格は今後どうなるのか

 

日本では原油価格が上がると、ガソリン価格や原材料の値上がりを招きます。

 

その対抗措置として節約しようと消費を冷やすとの別の見方もある。

 

 

前回の原油高の2008年当時を振りかえると、高値では1バレル147ドルで安値は50ドルと変動した。

 

 

原油価格が上昇すると株高・資源国の経済の安定及び世界経済にはプラスになる確立が高く、歓迎の形として世界の株価が上がっていたのがその現象である。

 

@イランとサウジアラビアが歩み寄り

 

Aアメリカとロシアの動き

 

Bトランプ政策も影響する

 

また、合意できない原因として上げると

 

@イランとサウジアラビアの対立が根深くある

 

A全ての産油国が減産に協力すべき

 

B欧米から経済制裁前の水準まで増産する権利の主張すること

 

国別の原油の減産幅は

 

・サウジアラビア:46%

 

・イラク:20%

 

・UAE:12%

 

・クウェート:1%

 

・イラン:増産10%

 

サウジアラビアは国家財政悪化に歯止めをしたい。

 

イランは他国が減産し価格を上げるのはOKなのだ。

 

 

参考に1日当たりの産油量は

 

@OPEC:1,053万バレル

 

減産量は:△48万バレル 

 

 

Aロシア:1,154万バレル

 

減産量:△30万バレル

 

 

Bアメリカ:1,235万バレル

 

減産しない・シェールオイル増産

 

ここでアメリカ大統領選挙の影響が表面化してくる。

 

 

トランプ氏はエネルギーの自由産業の育成や石油・ガス開発の促進により雇用増大を目論んでいる上に、環境規制の緩和・CO2増の緩和やカナダからメキシコ湾岸までの、パイプライン計画も承認している。

 

 

原油価格の上昇は、日本では円安と原油高が同時進行となった上、生産部門ではコスト増に繋がり、日本経済に大きなダメージを与える。

 

日本から見ると原油相場はほど良い水準で安定した状態が続くことが望ましい。

 

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