高齢者の運転事故・原因と対策は?
今年になって特に高齢者が引き起こす自動車による交通事故が多発し、子供や多くの若者・働き盛りの人々及び家族がなくなったり怪我を負わせるといった痛ましく悲しむ状態を作り出し、大きな社会問題となっている。
発生事故の１件目としては、１０月２０日横浜南区で起きた事故は、運転者は８７歳の男性で登校中の小学生の列に車が突っ込んだ。
運転手はどこをどのように走ったかは、記憶になく分からないと言っているとのことである。
また、２件目としては、１１月２日東京立川市で起きた事故は、病院の駐車場では夫の見舞いに来た８３歳の女性が車が急発進して歩道を歩いていた夫婦をはねた。
運転手はアクセルの踏み間違いと言っているとのことである。
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多発する高齢者の自動車運転事故について
この様に高齢者ドライバーの相次ぐ事故を防ぐには、その背景に何があるのか？
事故を防ぐにはどうしたら良いのか？
しぼう事故件数は全体では、この１０年間では減少傾向にあるが、７５才以上の運転者の事故は、平成１７年度では７．４％であったが、平成２７年度では１２．８％と大きく増加している。
また、７５歳以上の人で免許を持っている人も、この１０年で２倍にもなり今後も増加する。
年齢と共に物が見えずらかったり、動作が緩慢で遅くなり、併せて注意力も散漫になる傾向がある。
更に自分のいる場所が分からなくなったり、とっさの判断が上手くいかなかったり、同時に２つの事が出来なくなるなど認知証の疑いが出てくる。
高齢者ドライバーの事故の多発に伴い、来年３月道路法が改正され各運転免許センターでは、第一段階：心配ない人、第２段階：機能の低下のおそれ、第３段階：認知証のおそれに分けて対応する事になった。
３月以降７５歳以上の人が免許を更新する場合には、認知機能検査を受ける事が義務付けされ、前記の３分類されます。
特に認知証のおそれがあると判断された場合には、医師の診断を受けなければならない。
そこで認知証と判断されれば、免許証は取り消しとなる。
また、免許の更新時でなくても、信号無視など一定の違反をした場合は、臨時に認知機能検査を受けるなど今よりも厳しくなります。
前述のように痛ましい事故が続いた事から、高齢者については免許更新を３年ではなく１年に、或いは年齢制限を掛けるべきだとの厳しい意見もあります。
ただ厳しく取り締まる他に対策はないのか。
平成１０年からスタートし進めているのは、免許証の自主返納制度で、返納されると代わりに運転経歴証明書が発行されますが、これは本人確認だけのものです。
全国で７５歳以上の免許保有者は、平成２６年度で４４７万人余り、その内昨年自主返納した人は、全国平均２．８％（１２万人）にすぎません。
返納率を見ると都市の方が高く、車に頼らないくても良い生活が出来る地域です。
地方では過疎により交通手段も少なくなり、自家用車に頼らなければならないのが現状です。
対策としては、車に変わる移動手段として乗合タクシー協議会の設置を行い、地元で運行をする仕組みを整える事です。
都道府県では免許返納を促進するために、本人や家族の相談し易い場所の設置を積極的に体制作りを行う。
また、ハードの面では、ブレーキの踏み間違いの防止装置の開発や自動運転車輌の早期開発にも期待したいものです。
高齢者ドライバーに対する、家族でも、職場でも多面的な角度から点検出来るチェックリスト票が作成され簡単に利用できるようになれば更に良いものになる。
※この様な事から早く不幸な犠牲者や運転者を出さない社会システムが構築される事を願っているものです。
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