老後の蓄えはいくら必要か?貯蓄する4つの方法

老後の蓄えはいくら必要か?貯蓄する4つの方法

年金生活の高齢者に『老後の生活』についてどう思っているかを調査して見ると、次のような実態である。

 

 

@非常に心配だ:45.2%

 

A多少心配だ:41.3%

 

Bそれほど心配していない:12.9%

 

C無回答:0.6%

 

 

年金を受給される高齢者が増加する中で、将来の年金受給額はどうなるのか?

 

あなたが老後貧困に陥らないためにも、どの位の備えが必要なのかを、預貯金・退職金・保険はどの様になるのか考えて見ましょう。

スポンサーリンク

 

老後の心配を払拭するための、マネープランを検証してみる。

 

 

今年になって生活保護世帯が過去最多の世帯数で163万世帯にもなり、特に高齢者の生活保護受給者が増加しているのが特に目立っている。

 

年金だけでは生活ができないので、生活保護を申請する場合には、少なくても財産処分及び預貯金なしの条件をクリア―しなければならない。

 

 

このため年末までに、年金法の基本的条項を改正し、今まで受給資格要件として、納入期間が25年であったものを、10年以上に緩和し国民年金の加入を容易にして、65歳到達時に多くの年金の給付を受けることができる、体制づくりを推進することになっている。

 

 

では老後の生活(夫婦80歳まで)に、いくらぐらい老後資金を貯めておけばよいのか試算すると無職高齢者世帯の収入月額は、高齢者夫婦世帯の平均が月額 21万円で、平均支出月額は27万円です。

 

 

差額マイナス6万円になる。

 

 

この事から60歳定年で80歳までの老後資金を資産すると、6万円×12ヶ月×20年で、合計1,440万円(全国平均)が必要となります。

 

長生きをすると更に増加し、例えば夫婦共に90歳まで生きたとすると、2,160万円が最低限必要とされるのである。

 

 

今後年金はどの様に変化するかと言うと、基礎年金部分がじわじわと減少し、10年かけて10%程度減額になる予測である。

 

現在厚生年金や共済年金を受給している高齢者世帯は上乗せ部分があり、ダメージは少ない物と予想されます。

 

 

自営業や非正規雇用者の方は、国民年金のみのため、国は給付を抑制されるため、将来の高齢者(現在の若い人)は厳しくなる事から早い段階から生活資金(高齢時も含め)の準備が必要となります。

 

 

また、今回の年金法の改正では、経済状況や物価が2%程度上がったとしても、年金の支給額は増額しないことになっている。

 

 

今後の支出の部分を再考すると、社会保険料や医療費の負担も増加するし、少子化により若い人が更に減少するため、現在の高齢者にも介護保険も含め応分の負担割合も甘受してもらわなければならないが、その場合所得による負担区分の明確なルールが必要となってくる。

 

 

例えば、医療費や介護保険では、

 

 

@高額医療費の限度額を上げる

 

A75歳以上の保険料軽減特例の廃止

 

B経済力に応じた負担C保険使用者の負担増と給付の抑制

 

の手法を取り入れていく方向が、今後明確になってくると思われる。

 

 

また、平成29年1月より導入するセルフメディケーション税制は、

 

 

@予防接種や健康診断を受けている人

 

A『特定の医薬品』を年間1万2,000円以上購入している人

 

B薬局で買う対象の医療薬品にはマークがつく等、新らたな医療費控除制度も新設される。

 

 

この新らたな医療費控除の対象医薬品の市販薬剤名は、風邪薬・胃腸薬・シップ薬等で、納税申告に必要な領収書は保管しなければならない。

 

 

以上の内容を踏まえると、最後に老後の備えのポイントが鮮明になる。

 

 

@住宅:持ち家か・賃貸か 住み心地や環境

 

A退職金:住宅ローン・教育ローンの返済の有無・今後退職制度が無くなる可能性が高い 

 

B年金:先述のとおり年次経過と共に減少する

 

C保険:老後は健康状態を保持し、持病を悪化させない様、予防対策し自己防衛すること

 

スポンサーリンク


 

このエントリーをはてなブックマークに追加   

注目トピック